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定款

 

社会福祉法人北塩原村社会福祉協議会 定款

社会福祉法人北塩原村社会福祉協議会 定款
 
第1章 総則
(目的)
第1条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、北塩原村における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活発化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

(事業)
第2条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)社会福祉を目的とする事業の企画及び実施
(2)社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助
(3)社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成
(4)(1)から(3)のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業
(5)保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡
(6)共同募金事業への協力
(7)老人ホームヘルプ事業の経営
(8)老人デイサービス事業の経営
(9)居宅介護支援事業の経営
(10)障害福祉サービス事業の経営
(11)高額療養費等の貸付事業
(12)生活支援体制整備事業
(13)その他本会の目的達成のため必要な事業
 
(名称)
第3条 この法人は、社会福祉法人北塩原村社会福祉協議会という。
 
(経営の原則等)
第4条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的に経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
2 この法人は、住民や福祉関係者等とともに地域の福祉課題・生活課題の解決に取り組み、支援を必要とする者に無料又は定額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
 
(事務所の所在地)
第5条 この法人の事務所を福島県耶麻郡北塩原村大字大塩字堀田山8518番地93に置く。
 
第2章 評議員
(評議員の定数)
第6条 この法人に評議員8名以上12名以内を置く。
 
(評議員の選任及び解任)
第7条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会にて行う。
2 評議員選任・解任委員会は、監事1名、事務局員1名、外部委員1名の合計3名で構成する。
3 評議員選任・解任委員会の選任及び解任は、理事会において行う。
4 選任候補者の推薦及び解任の提案は、熱に定める規程に基づき理事会が行う。
5 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
6 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の1名が出席し、かつ、外部委員の1名が賛成することを要する。
7 評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
 
(評議員の任期)
第8条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第6条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
 
(評議員の報酬等)
第9条 評議員の報酬は、これを支弁しない。ただし、評議員には別に定める規程により費用を弁償することができる。
 
第3章 評議員会
(構成)
第10条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
 
(権限)
第11条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)理事及び監事の選任又は解任
(2)理事及び監事の報酬等の額
(3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
(4)予算及び事業計画の承認
(5)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録並びに事業報告の承認
(6)予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
(7)定款の変更
(8)残余財産の処分
(9)基本財産の処分
(10)社会福祉充実計画の承認
(11)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
 
(開催)
第12条 評議員会は、定時評議員会として毎年度6月に1回開催するほか、3月及び必要がある場合に開催する。
 
(招集)
第13条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員会は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び召集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
 
(議長)
第14条 評議員会の議長は、その都度評議員の互選とする。
 
(決議)
第15条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議についての特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)監事の解任
(2)定款の変更
(3)その他法令で定められた事項
3 理事又は漢字を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第17条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
 
(議事録)
第16条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人2名は、前項の議事録に記名押印する。
 
第4章 役員
(役員の定数)
第17条 この法人には、次の役員を置く。
(1)理事 6名以上7名以内
(2)監事 2名
2 理事のうち1名を会長、1名を副会長とする。
3 前項の会長をもって社会福祉法の理事長とする。
 
(役員の選任)
第18条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長及び副会長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
 
(理事の職務及び権限)
第19条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 副会長は、会長を補佐する。
4 会長は、毎会計年度に4月を超える間隔で2回以上、事故の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
 
(監事の職務及び権限)
第20条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
 
(役員の任期)
第21条 理事又は漢字の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する提示評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
3 理事又は監事は、第17条に定める定数に足りなくなるときは、人気の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
 
(役員の解任)
第22条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2)心身の故障のため、食味の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
 
(役員の報酬等)
第23条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
 
第5章 理事会
(構成)
第24条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
 
(権限)
第25条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては会長が専決し、これを理事会に報告する。
(1)この法人の業務執行の決定
(2)理事の職務の執行の監督
(3)会長及び副会長の選定及び解職
 
(招集)
第26条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
 
(議長)
第27条 理事会の議長は、その都度理事の互選とする。
 
(決議)
第28条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の決するところによる。
2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。
 
(議事録)
第29条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
 
第6章 会員
(会員)
第30条 この法人に会員を置く。
2 会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。
3 会員に関する規程は、評議員会において別に定める。
 
第7章 事務局及び職員
(事務局及び職員)
第31条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
2 この法人に、事務局長を1名置くほか、職員を置く。
3 この法人の設置経営する施設の長ほかの重要な職員(以下「施設長等」という。)は、理事会において、選任及び解任する。
4 前項施設長等以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局及び職員に関する規程は、別に定める。
 
第8章 資産及び会計
(資産の区分)
第32条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の3種とする。
2 基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1)定額貯金 1,000,000円
3 その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
4 公益事業用財産は、第40条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。
 
(基本財産の処分)
第33条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、福島県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、福島県知事の承認は必要としない。
(1)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
(2)独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)
 
(資産の管理)
第34条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、会長が管理する。
2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
 
(事業計画及び収支予算)
第35条 この法人の事業計画及び収支予算書について、毎会計年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 
(事業報告及び決算)
第36条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1)事業報告
(2)事業報告の附属明細書
(3)貸借対照表
(4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
(5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)の附属明細書
(6)財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の書類については、定時評議員会に提出し、承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)監査報告書
(2)理事及び監事並びに評議員の名簿
(3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
(4)事業の概要等を記載した書類
 
(会計年度)
第37条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもって終わる。
 
(会計処理の基準)
第38条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
 
(臨機の措置)
第39条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意を得、評議員会の決議を得なければならない。
 
第9章 公益を目的とする事業
(種別)
第40条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、次の事業を行う。
(1)地域包括支援センター(北塩原村地域包括支援センター)事業
(2)介護予防支援事業
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の同意を得なければならない。
 
(収益の処分)
第41条 前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業(社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)第13条及び平成14年厚生労働省告示第283号に掲げるものに限る。)に充てるものとする。
 
第10章 解散
(解散)
第42条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号までの解散事由により解散する。
 
(残余財産の帰属)
第43条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人のうちから選出されたものに帰属する。
 
第11条 定款の変更
(定款の変更)
第44条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、福島県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅延なくその旨を福島県知事に届け出なければならない。
 
第12章 公告の方法その他
(広告の方法)
第45条 この法人の公告は、社会福祉法人北塩原村社会福祉協議会の掲示板に掲示するとともに、官報、新聞、この法人の機関紙又は電子公告に掲載して行う。
 
(施行細則)
第46条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
 
 
  附 則
 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の設立後遅延なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
  会 長(理事) 安 部 耕 吉
  副会長(理事) 佐 藤   博
  理 事     武 藤   啓   星   好 江
   同      小 林 晴 央   鈴 木 籐右エ門
   同      山 本 重 夫   大 竹   繁
   同      遠 藤 栄 久   目 黒 善 平
   同      鈴 木 圭 長   渡 部 元 太
  監 事     高 橋 功 衛   小 椋 清 美
 
  附 則
この定款は、福島県知事の設立認可のあった日(昭和61年3月25日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成8年6月25日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成11年7月11日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成12年2月24日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成12年11月1日)から施行する。
  附 則
平成13年3月27日現在役員の者の任期は、第8条の規定にかかわらず平成13年6月30日までとする。
  附 則
平成13年3月27日現在評議員の者の任期は、第16条の規定にかかわらず平成13年5月31日までとする。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成13年5月21日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成17年4月28日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成18年5月10日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成18年9月27日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成19年4月13日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成21年6月11日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、福島県知事の認可のあった日(平成28年5月9日)から施行する。
  附 則
この定款の変更は、平成29年4月1日から適用する。
 

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定款 ( 2017-04-01 ・ 475KB )
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