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生活福祉資金

生活福祉資金貸付制度について

制度の概要

この貸付制度は、戦後急増した低所得層の生活基盤を確保しようとする民生委員の「世帯更生運動」が昭和30年に制度化されたもので、現在では他の貸付制度が利用できない低所得世帯や障がい者世帯などの経済的自立と生活の安定を目指し、無利子または低利子で資金の貸付を行うものです。

実施主体

社会福祉法人福島県社会福祉協議会

相談・問い合わせ

お住まいの市町村社会福祉協議会

ご利用いただける世帯

福島県内に住民登録し、居住している方で、下記に該当する世帯が対象となります。特別な理由がない限り、居住地と住民票の住所地が一致していることが必要です。

また、必要な資金の貸付を他から受けることができない世帯が対象であることから、母子・父子・寡婦福祉資金、日本学生支援機構奨学金、日本政策金融公庫、その他金融機関からの貸付が利用できる場合は、その貸付が優先となります。

低所得世帯

１ヶ月の世帯収入が、生活保護法に基づく生活扶助基準額の1.7倍以下の世帯

障がい者世帯

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳のいずれかの交付を受けた方がいる世帯または障害者総合支援法によるサービスを利用している方の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯

高齢者世帯

日常生活上、療養または介護を要する65歳以上の高齢者の属する世帯で、１ヶ月の世帯収入が生活保護法に基づく生活扶助基準額の２倍以下の世帯

生活扶助基準額とは？

その世帯が、１ヶ月あたりいくらで生活できるのかを示した数字、最低生活費です。

これは全国一律ではなく、住んでいる地域、世帯の構成人数や年齢等によって異なります。

留意事項

①資金の種類ごとに貸付対象世帯が異なりますのでご注意ください。

②貸付が経済的自立につながり、償還（返済）の見通しが立つ世帯に対して貸付を行います。

③すでに生活福祉資金の貸付を受けている世帯で、償還が滞納している場合新たな貸付を受けることはできません。

④世帯分離等で、住民票上は別世帯であっても、生計（食費・光熱費等）を同一にしている場合は「同一世帯」と捉え、世帯全員の収入を確認する必要があります。

⑤本資金の連帯保証人となっている方は、貸付を受けることができません。

⑥暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員が属する世帯には貸付できません。

各種資金のご案内

総合支援資金		失業者、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援・家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に対し貸し付ける資金

福祉資金		低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯に対し貸し付ける資金（高齢者世帯については、日常生活上療養または介護を要する高齢者世帯に限る）

教育支援資金		低所得世帯に対し、就学等に必要な経費として貸し付ける資金

不動産担保型生活資金		低所得の高齢者世帯に対し、不動産を担保として貸し付ける資金