地域包括支援センター
地域住民への総合相談や支援活動を関係団体と連携して行い、安心して生活できる村づくりを目指します。
事業所の概要
事業所名
地域包括支援センター(北塩原村指定介護予防支援事業所)
所在地
福島県耶麻郡北塩原村大字大塩字堀田山8518番地93
電話番号
社会福祉法人北塩原村社会福祉協議会
(地域包括支援係)
0241-28-3766
*休日及び夜間は転送となります。
営業日
月曜日〜金曜日 8:30〜17:30(祝日を除く)
*12月29日〜1月3日は年末年始休暇
サービスを提供する地域
福島県耶麻郡北塩原村
事業の目的
介護予防マネジメント業務、総合相談支援事業、権利擁護事業、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業、認知症地域支援事業、これらの事業を地域において一体的に実施する役割を担い、高齢者が住み慣れた地域で尊厳を保ちながら、その人らしい生活を継続することができるよう支援していくことを目的とする。
運営の方針
介護保険法令を遵守し、「公益性」「地域性」「協働性」を基本に、地域住民による住民同士での支え合いへの支援や他職種他機関との連携に努め、利用者への早期対応を図る。
提供する介護予防サービスの内容
介護予防サービス計画の作成
利用者のお宅へ訪問し、利用者やご家族に面談して情報を収集し、解決すべき問題を把握します。
自宅周辺地域における介護予防サービス事業者やインフォーマルサービス事業者が実施しているサービスの内容、利用料等の情報を適正に利用者やご家族に提供し、利用者にサービスの選択を求めます。
提供するサービスが目指す目標、目標の達成時期、サービスを提供するうえでの留意点などを盛り込んだ介護予防サービス計画の原案を作成します。
介護予防サービス計画の原案に位置付けた指定サービス等について、保険給付の対象となるサービスと対象とならないサービス(自己負担)を区分して、それぞれ種類、内容、利用料等を利用者やその家族に説明し、その意見を伺います。
介護予防サービス計画の原案は、利用者やその家族と協議したうえで必要があれば変更を行い、利用者から文書による同意を得ます。
介護予防サービス事業所等との連絡調整・便宜の提供
介護予防サービス計画の目標にそってサービスが提供されるよう介護予防サービス事業者等との連絡調整を行います。
サービス実施状況の把握・介護予防サービス計画等の評価
利用者及びその家族と毎月連絡をとり、サービスの実施状況の把握に努めます。
利用者の状態について、定期的に再評価を行い、利用者の申し出にによりまたは状態の変化等に応じて介護予防サービス計画の評価、変更等を行います。
給付管理
介護予防サービス計画の作成後、その内容に基づいてサービス利用票・提供票による給付管理を行うとともに、毎月の給付管理表を作成し、福島県健康保険団体連合会に提出します。
相談・説明
介護保険や介護に関することは、幅広くご相談に応じます。
医療との連携・主治医への連絡
ケアプランの作成時(または変更時)やサービスの利用時に必要な場合は、利用者の同意を得たうえで、関連する医療機関や利用者の主治医との連携を図ります。
財産管理・権利擁護等への対応
利用者がサービスを利用する際に、その所有する財産の管理や権利擁護について問題が発生し、第三者の援助が必要な場合には、利用者の依頼に基づいて、必要な第三者や関係機関への連絡を行います。
介護予防サービス計画の変更
利用者が介護予防サービス計画の変更を希望した場合はまたは事業者が介護予防サービスの変更が必要と判断した場合には、利用者の意見を尊重して、合意のうえ、介護予防サービスの変更を行います。
要介護認定等に係る申請の援助
利用者の意思を踏まえ、要介護認定または要支援認定または事業対象者認定(以下「要介護認定等」という。)の申請に必要な協力を行います。
利用者の要支援認定有効期間満了の60日前には、要介護認定等の更新申請に必要な協力を行います。
サービス提供記録の閲覧・交付
利用者は、サービス提供の実施記録を閲覧し、複写物のの交付を受けることができます。
利用者は、契約終了の際には事業者に請求して直近の介護予防サービス計画及びその実施状況に関する書面の交付を受けることができます。
訪問回数の目安
要支援認定有効期間中、概ね3ヶ月あたり1回程度
指定介護予防支援業務従業者が、利用者の居宅を訪問し、状況の把握等を行います。
契約について
契約の終了と自動更新について
契約の有効期間については、事業対象者・要支援認定の有効期間の満了日で一旦終了することになります。
ただし、有効期間満了の14日前までに、利用者から契約を終了する旨の申し出がない場合には、この契約は次の事業対象者・要支援認定の有効期間まで、自動的に更新されます。
契約期間途中での解約
この契約は、契約期間中であっても、利用者から解約を希望する場合は、口頭又は文書での申し出により解約することができます。
解約料は必要ありません。
その他の業務
認定調査業務
介護保険サービスを使うために必要な調査です。
申請のあった方のお宅に伺い、様々な項目によりご本人様の状態を確認させていただきます。
家族介護者リフレッシュ事業
要支援1・2及び要介護1〜5の方をご自宅で介護されているご家族を対象とした事業です。
日帰り旅行により、リフレッシュしていただくことを目的に、年2回開催しております。
出前お茶会(出張なんでも相談所)
各行政区の集会所等を会場に開催しております。
認知症に関するミニ講話、脳トレなどを取り入れ、介護予防を普及することを目的としています。
20行政区すべての集会所で春と秋、1回ずつの開催。
認知症総合支援事業
認知症地域支援推進員を配置し、認知症に関する知識の普及を行っています。
研修会への参加
サービスの質向上を目的に、各種研修会に参加しております。
情報提供
毎月発行している広報誌「ほったやまつうしん」にて、介護保険サービスや介護予防に関する情報を発信しております。
プライバシーの保護
当事業者は、利用者にサービスを提供するうえで知り得た情報は、契約期間中はもとより、契約終了後においても、決して第三者に漏らすことはありません。
また、利用者やそのご家族に関する個人情報が含まれる記録物に関しては、善良な管理者の注意をもって管理し、処分の際にも漏洩の防止に努めます。